分業制の時代『専任担当者を配置する』

働き方改革で葬儀社の働き方も大きく変わり、またそれぞれの仕事がより複雑さを増すようになりました。

このような時代を乗り切るためにも葬儀社においても分業しながら「専任」していくことが求められています。

葬儀選びも選択肢が多い時代

葬儀を選ぶのにも選択肢が多くなる時代になりました。受注獲得においても今までの同じことだけでは反響率が落ちて行きます。

どの経路の受注がどの程度あるのか、を把握しながらどこを増やしていくことが、自社の課題なのかをしっかり考えていくことが必要です。

などなど

さまざまな経路からどう受注を獲得するか、新たな時代に対応するためには、専任のマーケティング担当者を配置していくことを考えなければなりません。

ここでの注意点をお話しします。

外部からマーケティング担当者を採用して配置したことが多々ありますが、このケースは失敗します。それよりも葬儀をよく知っているディレクターにマーケティングを教えた方が早く育成できます。

また　苦労して受注しても、担当により平均単価が30万円以上違うなど受注力に力の差があるとここまで差が開くので、営業力があるディレクターを受注担当者に任命し施行担当と分けて対応することを本気で考える必要があります。

働き方改革で長時間労働が難しくなるなか、経営者側もこれを契機ととらえて分業制を検討することも必要な時代ではないでしょうか。

執筆者名：

葬儀業界専門コンサルタント　小泉悟志