一般社団法人東京都中小企業診断士協会「終活ビジネス研究会」

一般社団法人東京都中小企業診断士協会「終活ビジネス研究会」（代表：小泉悟志）は、「葬儀業界の最新動向の分析と新型コロナ・ウィルスの影響についての考察」について令和2年6月9日に発表しました。

総務省「国勢調査」および厚生労働省「人口動態統計」によると、日本の総人口が減少の一途をたどる中、高齢者は2042年頃まで増加するとしている。しかし、死亡者数はこれを上回る増加が続くとみられる。

出典：厚生労働省「人口動態統計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、総務省「国勢調査」「人口推計」

したがって、葬儀が行われる件数は今後もしばらく増加傾向で推移することが見込まれる。一方、１件あたりの葬儀単価は低下傾向が続いていることから、金額ベースの市場規模は今後数年にわたって横這いから微増に留まる、との見方ができる。葬儀単価低下の背景には、遺族側の可処分所得の伸び悩みや参列者数の減少、家族葬や１日葬の増加などがあると考えられる。

自身の葬儀について、株式会社ティアの調査によれば、｢自分の葬儀をしてもらいたくない人｣（52.5%）が｢自分の葬儀をしてもらいたい人｣（47.5%）を上回る結果(3年連続)となった。

近年では、ライフスタイルの多様化が進むことに伴って、少子化や生涯独身率の高まりなどが顕著に確認されており、そうした変化を背景に、近親者が減少する“個”の社会で「葬儀をしない」という故人の遺志は、より尊重されやすくなると考えられる。

出典：株式会社ティア　“葬儀”に対する意識・実態調査（第５回）

また、「終活」についての認識・理解が浸透してきたことも、葬儀の多様化に影響を及ぼしている一因と考えられる。20代、30代の終活に対する意向の伸びが顕著となった2019年が重要な転換点となり、近い将来には「若年層の終活」も当たり前の社会になる可能性がある。

◇終活をする意向がありますか。

出典：楽天インサイト株式会社「終活に関する調査」

多くの人々が集まる葬儀の場において、濃厚接触を心配する参列者は多い。参列者の減少は葬儀会社の売上減少に直結するため、可能な限り顧客要望に応えつつ、「不安の極小化」対策を行うことが重要となる。感染拡大を契機に、葬儀業においても、業務のデジタル化（テレワーク、業務のオンライン対応、葬儀自体のVR/AR参列対応）を進めることが急務であると考える。